労働保険の未手続事業の解消は、厚生労働省が積極的に取り組んでいるもので、全保連におきましても、大事な事業として実施しているものです。

備えあれば憂いなし。大切な従業員が不幸にも労災事故・失業した場合の治療費・生活費の救済措置として労働保険がお役にたちます。

地域の労働者が安心して働ける職場環境づくりを目指し、未手続事業推進員の皆様には、未手続事業所の実態を把握し適正な手続きの推進に向けて積極的な手続勧奨をお願いします。

また、皆様に配付しております未手続事業場名簿につきましては、配付後3か月以内の勧奨をお願いします。